令和6年第3回定例会（6月）

１ 議案

内容

1 第二の人生の多様化について

1）地域の老人クラブの活動は、昭和38年8月に施行された老人福祉法に基づき老人福祉の増進のための事業として位置づけられている。現在の当市における老人クラブの存在意義をどのように捉えているか。

2）再雇用制度や定年延長により60歳を過ぎても仕事を継続する人が増加している。一般的に老人クラブは、概ね60歳以上が加入対象となるが、価値観が多様化し会員数の減少や役員のなり手不足が課題となっている。市としての対応をどのように考えているか。

3）高齢者人口が増える中、60歳から70歳代前半を若手高齢者・ヤング高齢者と位置付けて高齢者の中の若手組織で活動している地域の団体がある。若手高齢者による草刈りや花壇整備、お助け活動など地域にとってなくてはならない存在となっているため、活動団体への補助金支援を手厚くしてはどうか。

4）60歳以上の人生経験豊富な高齢者は、あらゆる面で若い世代をフォローしている貴重な人材である。高齢者専門の就労とボランティアの斡旋事業が必要ではないか。

5）妙高市内では自動車を所有する高齢者が多い。高齢者による交通事故は原因判明が長期化することがある。事故調査においては高齢者のドライブレコーダー設置が進んでいない現状がある。安全な運転を促すためにも60歳以上が所有する自動車には、ドライブレコーダー設置を努力義務として補助金制度が必要ではないか。

6）身近な地域の店舗や交通機関の減少により、自動車を利用できない食料品アクセス困難者と名付けられた高齢者は全国に900万人いるといわれる。妙高市において、移動販売や高齢者の買い物への支援をどのように考えているか。

2職員を取り巻くハラスメントの実態と対応について

1）市の職員や会計年度任用職員、指定管理の職員を対象としたハラスメント教育の実施状況はどのようか。

2）現在、妙高市役所に電話をかけると「対応品質向上と通話内容確認のため録音させていただいています」とのアナウンスがある。この対応を実施した理由はどのようか。また、アナウンスを行うことによりどのような変化があったか。

3）パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、アルコールハラスメント、モラルハラスメントなど身近なハラスメントの予防と解決の実施状況はどのようか。

4）近年、企業における顧客からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントが問題となっており、正当なクレームと区別する判断基準がわかりづらいため予防と解決が難しい。しかし、同じことを繰り返す長電話、暴言や脅迫等の迷惑行為は、就労のモチベーションを下げ心身を傷つける。市としてどのような取り組みを行っているか。

5）あらゆるハラスメントについての相談体制と相談者のケアのためには、職員以外の第三者による相談員や人権侵害が疑われる場合は弁護士につなげるべきである。その体制を整えてはいかがか。

3男女平等のがん対策について

1）HPVワクチン接種率が最も高かった緊急促進事業の際の接種世代と比べて、直近の当市の接種率は十分といえるのか。

2）厚生労働省が実施したアンケート調査からは過去にHPVワクチン接種後に起こったとして報道された多様な症状を心配する声がある。多様な症状とはどのようなものか。当市でもこうした健康被害に対する心配の声はあるか。また、勧奨差し控え期間に検証がなされたようだが、多様な症状とHPVワクチンの因果関係をどのように考えているか。

3）HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施期限が迫っている。当市では今年度のいつ頃、どのような内容で案内を送付する予定か。また、接種対象者や保護者の不安を払拭するような情報提供はできているのか。

4）令和5年度以降、HPVワクチンの男性への接種費用助成を開始する自治体が増えつつあり、現在では29の自治体で実施されている。男性にもHPVワクチン接種をすることにより、どのようなメリットがあると考えられるか。

5）HPV感染は男女間で感染を繰り返すため、男性の予防も重要である。感染リスクを減らし、社会全体の集団免疫を獲得するためには、国の定期接種に先んじて男性の接種費用助成制度を実施する考えはあるか。

4まちなかの熱中症対策について

1）熱中症予防のため、公共施設の冷房をシェアするクールシェルター設置の取り組みは考えているか。

2）クールシェルターは歩く人が多い地域には特に必要となる。道沿いの民間の店舗にもご協力いただけるよう取り組みを広げてはいかがか。

1早急な市道、県道の道路修繕について

雪国は春になると市道並びに県道を問わず道路の損傷が目立ち、かつ特に少雪の今冬は道路の陥没している箇所も多く、市民からの苦情を多く聞く。観光立市である当市妙高山を中心に妙高高原地域や妙高地域の市道並びに県道は観光道路としても認知され、当然、ツーリングやサイクリングなどでも多く利用されており、事故等の危険性がかなり高く、地元から穴にはまってタイヤがパンクした人もいるという話しも聞く。それらを鑑みて、速やかに道路修繕が図られるよう、修繕の補助金や基金も含め、市独自の予算措置を図るための財源を国・県とともに考えるべきでないか。

2新図書館等複合施設の運営、将来的な維持管理における行政の責任と具体的な方向性について

最近、新図書館等複合施設建設工事が見える形で進んできている。市民の中には建設が進むにつれて、果たして施設の維持管理が適正にできるのか、まちなかの賑わいに本当につながるのか、子育て支援や仲間づくりなどの交流の促進はうまくいくのか、楽しみの反面、心配している意見もかなり耳にする。

現実に、道の駅あらい東エリアを見て取れるように、あらゆる手段を講じて賑わいを求めているが、雪室やレストランなどの繁栄は難しい状況にあると考える。それらを踏まえ、完成後の具体的な利用推移と維持財源の見通し及び将来を作る最後の切り札という意味を今一度問う。

1法定外公共物(農道、水路)の取り扱いについて

1）市内にある法定外公共物の面積は把握しているのか。

2）過去5年間の払い下げ実績はどのようか。

3）払い下げられていない土地や水路の管理はどうしているのか。

4）民間の土地では時効取得などがあるが、法定外公共物の考え方はどのようか。

1「消滅可能性自治体」からの脱却に向けた取り組みについて

1）妙高市が10年前に続いて、2度目の消滅可能性自治体とされたことに対する受け止めはどのようか。また、交流人口・関係人口の創出や移住定住施策の強化、さらには各種子育て支援施策の拡充などを図っている中、今後の消滅可能性自治体の脱却に向けた市長の想いはどのようか。

2）人口減少・少子化対策は、行政もさることながら市民にとっても未来永劫につなげていく官民一体の大きなプロジェクトである。第4次妙高市総合計画の策定における評価と今後5年間における人口減少・少子化対策の重点や新たな視点はどのようか。

3）人を育て、人が集まる地域再生が必要である。民間企業との協働による先進的な取り組み、若者の居場所づくり、中高校生からの起業家教育、音楽フェスやクラシックカーイベントなど、新規の施策や財政支援の拡大など、市民も来訪者も笑顔で元気になることができるまちづくりを進めてはいかがか。

4）これを機に、人口減少・少子化対策に特化した明確な組織を設置し、本気で取り組む姿勢が必要と思う。「人口未来戦略本部」なるものを創設するとともに、専属の部署と職員を位置づけ、配置した上で、全庁横断体制でこの大きな課題に立ち向かっていくべきと考えるがいかがか。

2高齢者や障がい者、誰にも優しい「バリアフリー観光地妙高」の推進について

1）当市には自然景観に恵まれた観光名所や公園等が多数あるものの、高齢者や障がい者などに対する配慮が不足していると感じている。バリアフリー観光地は、「妙高」に付加価値をつけ、選ばれ喜ばれる目的地につながることから、移動に制約のあるかた目線で点検を行い、必要な整備を進めるべきと考えるがいかがか。

2）観光地のバリアフリー情報は、移動に制約のあるかたのみならず、観光地を訪れる全ての人に役立つ情報である。今まで観光することを諦めていた障がい者はもとより、施設関係者、さらにはインバウンド等にも有効なバリアフリー情報の積極的な発信を進めてはいかがか。

3県立病院経営改革方針に対する基本姿勢と今後の対応について

このほど新潟県が公表した県立病院の経営改革方針では、内部留保資金の枯渇など危機的な財政状況にある県立病院の統合や診療所化、県直営の運営体制の見直しも視野に入れたスリム化を検討するとしている。具体的には、病院の規模や役割の見直しを2026年度までに検討するとし、各医療圏の中核的病院の機能を強化する一方、小規模病院は市町村と協議し統合や診療所化を検討するとともに、病床を減らし診療所になった場合には地元市町村への移管も議論の俎上に載るとされている。

1）上越医療圏の医療再編が進められようとする中、県立病院の経営改革方針が示された。県立妙高病院も改革の対象病院となることが想定されるが、この方針に対する、これまでの経緯も踏まえた市の基本姿勢はどのようか。

2）地域の特性や実情を踏まえた、住民の命を守る県立妙高病院の重要性に鑑み、今後、市はどのように対応していくのか。

4健康づくり推進の可視化とさらなる充実・強化について

1）医療費の削減につながる運動習慣の定着に向け、今年度から官民連携により、データ分析、評価をしながら効果を見える化し、実効性のある取り組みを進めようとしているが、進捗状況と今後の目標、スケジュール等はどのようか。

2）健康づくり推進のあり方について、現在、運動習慣の定着化に向けたウォーキング事業等を生涯学習課、健康保険課、観光商工課の3課で行っているが、市民へのわかりにくさや、効率・効果のデメリットなどを勘案し、推進体制を見直してはいかがか。

1安心してこどもを産み、育てられるために

妊娠出産は喜びであると同時に、出産費用やベビー用品の準備、育児中の休職や失業など、経済的にも負担が大きい。出産育児一時金は昨年4月から50万円に引き上げられたが、産院に支払う金額も上がり、50万円では足りない現状もあると聞いている。また、妙高市内で出産できる医療機関がないことは、負担が大きく、出産の際の不安要素の一つとなっている。本年度から宿泊費の助成が始まったことは、安心につながっているのではないかと考えられる。

1）現在、第3子以降で出産費用が助成されているが、安心して出産できるよう第1子からにすべきと考えるが、いかがか。

2）産後のお母さんは、赤ちゃんのお世話で、自身のことは後回しにしがちである。お母さんの健康管理は子育てをする上で非常に重要ではないか。お母さんの健康を守るため、体調や環境の変化で負担が大きい産後1年間のお母さんの医療費助成をすべきと考えるが、いかがか。

3）3歳までの子育ては、健やかな心と身体の発育に大切な時期である。また、親自身もこの期間に子どもの養育を通して困難と同時に多くの喜びがある。様々な理由で、保育園等の未満児保育を利用し就労しているかたも多く、園の果たす役割は非常に大きいが、未満時保育には多くの保育士を必要とし、保育士不足が深刻となっている。3歳未満児を家庭で保育するかたに対し、家庭保育費の支給をすることが、安心して子どもを育てられる環境につながると考えるが、いかがか。

2地域クラブ活動団体について

令和8年度からの休日部活動の休止に向け、今年度から中学生を受け入れる地域クラブ活動団体がスタートした。中学校は、休日部活動の休止や学校の時間割と平日部活動時間の見直しをしている。今後、体験格差や学習格差が広がることが心配され、多様な学びを支える環境整備が必要だと考える。その一つとして、地域クラブ活動団体の果たす役割を期待している。

1）事業の目的と計画、及び計画に対する進捗状況はどのようか。

2）令和8年度に向けて、団体や当事者の意見を聞きながら、計画の検証や修正をしていくものと思われるが、そのタイミングと体制はどのようか。

3）地域クラブ活動参加申込の際に団体の紹介を文面だけで行っているが、伝わりきれない部分がある。体験会や、発表の場を開催すべきと考えるが、いかがか。

3給食食材費について

全国消費者物価指数は、上昇し続けている。毎月の給食だよりには、価格の安定した食材が使用され、献立作成の工夫が伺える。

1）現在の一人あたりの給食費の設定で、材料調達に係る予算の執行状況は厳しいのではないか。

2）給食を食べている児童、生徒の声や学校職員の意見を、どのように給食に反映しているか。

3）食材費の上昇や学校の声を聞いて、給食費を変更する際、これまでの学校側(PTA)での承認が必要であったものが、給食費の無償化に伴い市側で決定できるようになったと聞いている。その際、給食の献立を作成する学校の現場と所管課との調整に課題はないか。

4）生産者や食材納入業者等からの意見等を踏まえた献立作成や食育が、食材費上昇抑制や地域経済の活性化、そして食育としての学校給食の充実、地域と学校が一体となった教育、探求型学習の推進等にもつながると考える。

1農産物等の生産者や食品を扱う地元商店等の納入業者と栄養教諭、調理員等が、それぞれの専門性に基づく意見交換を直接行う機会が必要と考えるが、いかがか。

2学校側と生産・流通側との意見交換を踏まえ、その調整役を担うコーディネーターを配置することは、学校給食の充実・食育を推進することにつながると考えるが、いかがか。

1妙高高原エリアの単独及び合併処理浄化槽の管理について

近年、妙高高原エリアでは、海外に在住する外国人や海外からの移住者を中心に建物の買収事案が増えていると聞く。その中には、空き家や別荘等を改修して民泊、ゲストハウスや住宅としているかたもいる。都会からの移住者や外国人移住者は、不動産会社や元所有者からは、浄化槽法に基づく定期検査や保守点検の状況、さらには、下水の処理方法などを知らされていないケースもあり、適切な清掃や管理がされているのか、観光地として不安を感じている。

市は、「新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」において、清掃や管理が適正でなかった場合の浄化槽管理者に対する改善命令等までの権限は与えられていない。

今後、妙高山麓では、大規模なリゾート開発も計画され、それに併せ、外国人を含む様々な人々との交流、移住や定住者が増えるものと予想され、持続可能な地域を目指すためには、生活雑排水の処理の関係で浄化槽の問題が大きくなるものと考えている。

法的に制度の所管や権限などの制約はあるが、その中で市として、どのような対応が可能か、また、主体となる県とどのように連携を図り、特に、違反者に対してどのように対応するのか考えを伺う。

2自治体を主体とした第一種免許による有償旅客運送(ライドシェア)について

国土交通省では、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」が取りまとめた地域交通再構築に係る骨子案では、日常生活における移動手段や交通分野に限らず、様々な分野で人手不足などの課題が顕在化し、その解決にあたっては、「交通空白地」では公的関与の強化を、また「地方中心都市」では地域の公共交通の再評価・徹底活用を検討するなど、関係者の「連携・協働」を推進する必要があるとしている。

妙高高原地域については、市営バスは運行しているが、タクシー業者の車両保有台数も多くはなく、全くの「交通空白地」ではないものの、限りなく近い状況にあるほか、全市的に見ても同じような条件の地区があるものと見ている。

交通手段の少ない人口希薄な地域でも利便性の向上のため、並びに妙高高原エリアのインバウンド需要による外国人の移動手段としてライドシェアの研究、さらに導入を検討してはどうか。

1スキー文化の次世代への継承について

当市は、古くからスキーとともに成り立ち、当市にとってスキーは単なるスポーツにとどまらず、次世代へ継承すべき大切な「文化」である。近年の少子化や趣味の多様化などの影響により、当市においても子どもから大人までスキー離れが進んできている。「スキーのまち妙高」として、「スキー文化」を次世代へ継承していくべきと考えるが、市の具体的な施策や方針はどのようか伺う。

2森林環境譲与税の活用状況と今後の取組について

令和6年度より、国内に住所を有する国民に対し、一人1000円の森林環境税が課税されている。その税収に係る森林環境譲与税は、当市にも課税開始の前段階となる令和元年度より国から譲与されているが、課税が開始されたことで、市民の注目度も高まり、より効果的な取り組みが必要と考える。その活用状況と今後の計画はどのようか伺う。

1地震に強い上下水道施設の整備

能登半島地震から5か月が経過した。地震の被害が大きかった石川県では、これまでに災害関連死30人を含め死者が260人に上っている。また、生活に欠かせない水道管は一時最大でおよそ11万戸が断水したが、現在はおおむね復旧し、残すところ震源に近い珠洲市、輪島市の約1900戸となっている。また、自宅の全壊や半壊などによる避難所生活者は、いまだに約3300人以上、そのうち約1700人は地元を離れ宿泊施設での生活を余儀なくされているが、応急仮設住宅建設は5月末で約6割と、必要数を確保するには至っていない。

今回の地震では、震災後の復興の速度が鈍いと言われている。その一因としてライフラインの復旧に時間を要し、道路を直しても、その先の全壊や半壊家屋の撤去、地中に埋まっている水道管や浄化槽の破損が多く、被災者のコメントでも「飲料水」と「トイレ」の問題が大きいと感じている。

国では、過去の地震を教訓に、市民生活や社会経済活動に不可欠な上下水道の管路や施設などの耐震化、被災した場合でも速やかに復旧できる体制づくりを進めている。当市における上下水道施設全般の耐震化の計画とその状況について伺う。

2地域の安全・安心を確保するための空き家対策

地域課題の一つ、安全・安心を確保するための「空き家対策」について伺う。

市内の倒壊等著しく保安上危険となる等の「特定空き家」は、新井地域で約40件、妙高高原地域で約35件、妙高地域で約10件と90件近くある。市では、令和4年度から特定空き家等除却費補助金を創設して除却を促進しているが、一進一退という状況が続いているように見える。また、「特定空き家」に該当しない「空き家」は、増えているように感じている。

空き家が少なくならない理由はいくつかある。解体費用がかかる。固定資産税の特例が受けられなくなるなどである。危険性が高ければ、代執行ということになるが、市が費用を立て替えても、所有者から支払われない可能性もある。

市として現在の閉塞感を打破する、一歩踏み込んだ施策は考えられないか。

1地域経済活性化支援事業について

人口減少や少子高齢化が進み、当市のまちなかの商店街はシャッター街となってしまった。しかし、それは当市ばかりだけではない。まちなかに賑わいを創出し、「歩いてみたい」空間づくりを促進し、当市ならではの魅力的なまちづくりを推進したいものだ。そこで、当市の取り組みについて伺う。

1）街なか賑わい活動支援事業補助金について、本年はどのようなイベントを予定しているか。また、その補助率はどのようか。

2）第51回あらいまつりの開催について

1前日イベントにおいて新しい催し物は開催されるのか。

2昨年の民踊流しでは、例年の開催時間と異なり参加者が暑い中、待たされたと

聞く。今年の対応はどのようか。

3あらいまつりの運営アルバイトを募集するとあるが、実態はどのようか。

3）露店市場の管理及び活性化について、事故防止など安全に配慮した適切な管理運営となるよう対策はどのようか。

4）朝日町駐車場の拡張について、土地の購入等の進捗状況並びに今後の計画はどのようか。

2総合支援学校を卒業した生徒に働く場を

2017年8月に旧妙高市立斐太南小学校に移転し、妙高市立総合支援学校と校名を変更し、今日に至っている。地域の皆様からも可愛がられ、本年度も41名の生徒は、自分のことは自分でできるように、みんなと仲良く、明るく元気に生活している。しかし、まだまだ多くの課題・問題があるなかで次について伺う。

1）高等部を卒業する子どもたちは、次のステップとして福祉施設でのサービスを利用した就労訓練や余暇活動があるが、市内施設の受け入れの実態はどのようか。今後卒業する子どもたちを見越し、ニーズに沿った受け皿の確保が必要と考えるが、市の考えはどのようか。

2）学校の保護者から福祉サービスに限らず、日中過ごす場所や活動ができる「居場所づくり」が必要との声がある。市の考えはどのようか。

1高齢者訪問理容・美容サービスの助成制度の確立について

介護保険サービスには施設系・居住系サービスと在宅系サービスがあるが、理容・美容サービスに関しては対象となっていない。高齢社会が進行する中で在宅の高齢者等が理容・美容サービスを受けることは、心身をリフレッシュさせ、保健衛生の向上など生活の質(QOL)の維持、改善に資する面があると考える。

1）高齢者等を対象とした訪問による理容・美容サービスの状況は、どのようか。

2）外出困難な高齢者等に対する理容・美容サービス活用の選択肢として、理容師・美容師が自宅まで訪問した際、料金の一部を助成・補助する理容・美容サービスの制度化について、どのように考えるか。

3）高齢のかたに限らず、障がいのあるかたに対しても同様のサービスを受けられるようにすることが、今年度の施策の重点化方針「全ての人が元気に活躍できるまちづくり」につながっていくと思うが、どのようか。

2地域コミュニティ施策の推進について

人口減少、少子高齢化の進展、住民同士のつながりの希薄化などにより地域コミュニティの維持、運営が難しくなってきている。地域の暮らしを守り、安心して住み続けられる地域をつくるのは、そこで生活を営む市民であり、自立した自治の実現を図ることを目的に制定された「自治基本条例」でも、自治の主体は市民であるとしている。しかし、実際には「人がいない」「高齢で動けない」など厳しい現状もある。このような実態を踏まえ、地域に寄り添い地域と行政の協働を軸にした施策の推進について伺う。

1）第3次妙高市総合計画では、新しい地域運営を担う組織として「地域運営組織」づくりを進めるとしている。確かに、小さい単位でできないことを、より大きな単位で補完していく「補完性の原理」は理解できるが、実際に、当市の自治会、町内会の現状を踏まえた場合、実態をどのように捉え、どのように進めるのか。

2）各地区で地域の現状を共有する勉強会や住民同士の座談会など、市では地域運営の仕組みづくりについて支援等を行っているが、大きなテーマは、地域課題を「自分ごととして考える」ことへの意識づけだと思う。現在の取り組みが、住民の意識改革につながっているか。また、そこに関わる市職員の意識改革はどのようか。

1妙高市国民保護計画について

4月23日に新井中央小学校において、国民保護(ミサイル対応)訓練が実施された。訓練の目的は、近隣国のミサイル発射やロシア・ウクライナの戦争など、ニュース等で緊迫した世界情勢に触れる機会は多くなっている。火災、地震などの災害とともに、武力攻撃に対する訓練も必要となってきた。社会への関心が強くなってきている小学校6年生を対象に国民保護訓練として実施されたもので、発信元が記載されていない「国民保護訓練実施概要」のもとに訓練が実施され、マスコミ報道もされていることから、以下の点について伺う。

1）第1編の総論のうち、第1章の「計画作成の趣旨」並びに「第5章の市国民保護計画が対象とする事態」についての考え方はどのようか。

2）妙高市地域防災計画もあるが、妙高市国民保護計画を策定しなければいけない理由は何か。

3）新井中央小学校における「国民保護訓練」の実施に至る経緯についてはどのようか。

4）児童生徒に対する、こころのケア対策の対応はどうであったか。

5）マスコミ報道では、「武力攻撃にも備える目的。今後、市内各所で行なわれる見通し」としているが、対応のありようはどのようか。

6）この訓練に対する教育委員会の取り組み経緯と認識はどのようであったか。

7）「非核都市宣言」をしている当市において、平和教育との兼ね合いについての考えはどのようか。

2気候変動に対する渇水対策について

1）気候変動による少雪の影響で、中山間地の天水田をはじめ、浅い山からの水源はすでに厳しい状況で、田植えもままならない状況もある。昨年の経験をもとに、今年度の対策はどのようか。

2）水道関係では昨年の実態を踏まえる中で、令和6年3月議会にて予算を補正し、水道水源削井に取り組んでいるが、その進捗状況と今後の対応等はどのようか。

3県の「子育て応援プラス」事業を活用した交通プラスの取り組みについて

身近な乗り物である自転車も、交通安全対策の関係でヘルメットの着用が努力義務とされたが、その普及率は非常に低い。命にかかわる課題であることから、県の事業も活用し、交通プラスの「自転車ヘルメット着用促進事業」に取り組む考えはどのようか。

1リゾート地の不動産高騰対策について

有名なリゾート地には、「観光地価格」があり、この観光地価格の上昇によって住民の生活領域にも影響が広がる。本来、その地域領域の所得水準に応じて価格が形成されている。しかし、内外からの投資がこのバランスを崩し、住民の所得を大きく上回る水準に価格を引き上げてしまう。

土地であれ、住宅であれ価格の上昇は住民の住環境に大きな影響を及ぼす。住民の転出、転入にも大きく影響し、所得や経済力が低い住民や中小事業者がいづらくなり、地域のホスピタリティ産業の参入が難しくなる。

これらは本来、都市計画法による網掛けで対応し、住居専用の地域を厳密に設定することで宿泊施設や商業施設などの企画した投資の対象から外すことができる。

1）妙高市の都市計画法による網掛けの考えはどのようなものか。2）住居専用の地域の設定はどのようか。

3）開発申請に対する許可基準はどのようか。

2国内米生産量とミニマム・アクセス米(MA米)について

1970年から2018年まで続いた「減反政策」は、米生産者には非常に苦しく、受け入れがたい政策であった。しかし、1993年ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において包括関税化の原則として、ミニマム・アクセスが盛り込まれた。国内消費量の8%の輸入義務を負った。現在、国内消費量が激減しているにもかかわらず8%は変わらず、輸入量は約77万トンになっている。これは、2023年の新潟県と長野県の合計生産量とほぼ等しい。

このMA米が日本の米市場(生産量・米価格)に大きく影響している。

1）市の現状をどのように捉えているか。

2）MA米に対する市の政策はどのようか。

3）市として国、県への対応はどのようか。

1災害発生時の対応について

1）職員の意識令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、当市の一部地域で震度5強

を観測した。当市では、複数の指定避難所で開設がなされなかった状況を踏まえ、マニュアルの改正や職員を対象とした研修会を開催している。勿論、基準の明確化は重要であるが、災害対応等においては、マニュアルや基準によらない事態が多く発生することが想定され、職員一人ひとりの機転を利かせた対応が求められる。3月議会でも質問にあったように、職員がより主体性を持って取り組むことが重要であり、その意識を高める取り組みが不可欠であると考えるが、その後の対応を含め、市の考えはいかがか。

2）行政と地域との連携市の職員だけでは、避難所運営をはじめとする災害対応を行うことは難しく、地

域の協力を得ながら行うことが重要である。市では指定避難所単位で運営マニュアルを作成し、開設担当職員と自主防災組織の役員、防災士等の役割分担を行い、役員等と連携した訓練を実施しているほか、各地区・町内等における避難計画及び災害時要援護者制度による個別支援計画の作成支援等を行っているが、地域の役員交代時における引継ぎが徹底されないことが課題である。今後は、役員に限定した訓練ではなく、災害発生時に指定避難所に避難する意思のある住民参加型の訓練を実施すると同時に、マニュアルや各種計画をもとに、市と地域の役割を相互に確認する機会を定期的に設ける必要があると考えるが、市の考えはいかがか。

2公共事業の発注について

契約金額が1000万円以上の市公共事業の発注件数のうち、9割程度が市内事業所への発注となっている。市内経済の循環の観点から、市公共事業の発注においては、国・県等の特定財源を有効活用しながら、市内事業所への発注を基本とし、この割合を高めていく必要がある。発注方式や工期等を含め、市内事業所が入札に参加できるような内容での組み立てが必要であるが、市の考えはいかがか。